「第1種公認」「第3種公認」といった陸上競技場の種別は、競技場の規模や設備、開催できる大会の目安を示しています。この記事では、第1種から第4種までの違い、日本陸上競技連盟（日本陸連）に納める公認料、検定員の派遣費用をまとめます。
公認陸上競技場の種別は何を表す？
公認種別は、トラックの距離やレーン、補助競技場、観客席、用器具などの施設基準に基づく区分です。種別によって開催できる競技会の目安も異なります。公認種別が高いほど、全国規模の大会に対応するための設備が求められます。
| 種別 | 開催大会の目安 | 主な施設基準 |
|---|---|---|
| 第1種 | 日本選手権、国民スポーツ大会などの全国規模大会、国際大会 | 400mトラック、15,000人以上の収容人員。第3種公認の補助競技場が必要 |
| 第2種 | 加盟団体などが主催する選手権大会・主要大会、日本陸連が承認する大会 | 400mトラック、5,000人以上の収容人員。全天候舗装の補助競技場が望ましい |
| 第3種 | 加盟団体などが主催する競技会 | 400mトラック。補助競技場は必須ではない |
| 第4種 | 加盟団体などが主催する競技会・記録会 | 200m・250m・300m・400mのトラックが対象。土質トラックも認められる |
| 第4種L（ライト） | 加盟団体や加入団体などが主催する記録会・競技会 | 簡易な公認区分。補助競技場や障害物競走設備などは必須ではない |
第1種・第2種では障害物競走の設備が必要ですが、第3種以下は必須ではありません。第1種は第3種公認の補助競技場を備えることも要件です。実際に大会を開催できるかは、競技会ごとの承認や運営条件も関係します。
公認料はいくら？
日本陸連が公表している公認料（税抜）は、種別と新設・継続によって異なります。公認期間は5年間で、継続公認には改めて検定と公認料が必要です。
| 種別 | 新設（税抜） | 継続（税抜） | 新設（税込・10％） | 継続（税込・10％） |
|---|---|---|---|---|
| 第1種 | 800,000円 | 400,000円 | 880,000円 | 440,000円 |
| 第2種 | 450,000円 | 225,000円 | 495,000円 | 247,500円 |
| 第3種 | 150,000円 | 75,000円 | 165,000円 | 82,500円 |
| 第4種 | 50,000円 | 25,000円 | 55,000円 | 27,500円 |
この公認料とは別に、検定員などの派遣費用がかかります。競技場の利用者が支払う施設使用料とも別の費用です。
検定員の派遣費用はどう決まる？
派遣費用は一律の定額ではありません。派遣される人員、日数、移動距離、宿泊の有無などで変わります。日本陸連の公表基準では、検定員1人あたり、宿泊を伴わない派遣の場合、日当5,000円と基本作業手当7,000円に加えて、交通費が実費で支給されます。したがって、検定員1人の場合でも、基本分は12,000円と交通費です。
宿泊を伴う場合は宿泊費（基準額14,000円）などが加わり、早朝・深夜などの特別作業では追加費用が発生する場合があります。必要な派遣人数や最終金額は、検定の内容に応じて決まり、日本陸連から申請者へ請求されます。検定員へ直接支払う必要はありません。
公認料を支払うのは誰？
公認申請を行う施設の申請者（自治体や競技場の管理・運営団体など）が、日本陸連へ公認料と派遣費用を支払います。競技場の所有者と申請者・管理者が異なる場合もあります。
まとめ
第1種は全国規模・国際大会に対応する大規模施設、第2種は地域の選手権・主要大会、第3種は加盟団体の競技会、第4種は競技会や記録会を主な対象とする区分です。公認料は第1種の新設で税抜80万円、第4種の新設で税抜5万円。これに検定員などの派遣費用が加算されます。
参考・出典
※公認料・施設基準は日本陸連の公開資料をもとに作成しています。申請時は最新の公認料表・規程と、陸連からの請求内容をご確認ください。
